お葬式の基礎知識コラム

年々葬儀の形態は小規模になり、家族葬として行う方も多くなりました。それは決して金銭的に押さえるというよりも近親者で亡くなった方を送る質の高い葬儀にしたいとのご要望が増えて参りました。参列者のおもてなしではなく、亡くなった方に費やしたいというご家族の方の意向が多く、葬儀代金は昨今あまり大きな変化はなく感じられます。

その葬儀でかかった代金は、所得税の確定申告ではなく、遺産を引き継ぐ際の相続申請の控除対象となります。最低10%が課税対象外となり、税の負担が軽減されます。

申告の対象となるもの

・医師の死亡診断書　・通夜、告別式費用　・葬儀の際の飲食代　・亡くなった方の車での移動代　・火葬料　・お布施　・納骨費用　・心付け　・事故の際の捜索費用なども含まれます

申告の対象とならないもの

・返礼品　・生花（施主が負担したものは対象になる）　・位牌、仏壇　・お墓、彫刻料　・法事代（葬儀と併せて行ったものは可）　・検死以外での特別な処置費用などがあります

対象となるものが葬儀社に支払った代金だけではなく関わったものにも多くありますので、不明な点がありましたら、ふるさわに、いつでもご相談いただければと思います。予約にはなりますが無料相談も承っております。