死亡後の手続きの進め方｜期限順に「やること」を整理

お葬式を終えて、ほっとする間もなくご遺族を待っているのが、以下のような各種の手続きです。

• 役所
• 年金
• 保険
• 銀行
• 公共料金

数え上げると数十種類にのぼり、「何から手をつければいいのか分からない」というご相談を、私たちは毎週のようにいただきます。

この記事では、必要な手続きを提出期限の順番に整理しました。手続きには明確な優先順位があり、順番どおりに進めていけば慌てる必要はありません。

この記事の要点は以下の通りです。

• 手続きは「期限のあるもの」から着手する。目安は14日以内・3〜4か月以内・10か月以内・2年以内の4段階です。
• すべてを一度にやる必要はない。初七日までは役所関係だけで十分です。
• 死亡診断書のコピーなどの、故人様の書類を1か所に集めて整理した「手続きボックス」を作りましょう。

手続き全体の見取り図｜4つの期限で考える

まずは全体像をつかみ、大きな流れを掴んでください。

段階	期限の目安	主な内容
第1段階	死亡後おおむね14日以内	役所関係（死亡届・保険・年金・世帯主変更）
第2段階	3〜4か月以内	相続の方向性（相続放棄の判断・準確定申告）
第3段階	10か月以内	相続税の申告・納付（該当する場合）
第4段階	2年〜5年以内	給付金の請求（葬祭費・埋葬料・保険金・遺族年金など）

＊準確定申告とは、亡くなった方のその年の所得に対する確定申告です。相続人が複数いる場合は原則として全員が連署して1つの申告書を提出します。他の相続人の氏名を付記して各自が別々に提出することも可能です

各種手続きには共通の傾向があります。期限が短いものほど手続きは簡単で、期限が長いものほど準備に時間がかかるという点です。14日以内の役所手続きは窓口で書類を書けば終わるものがほとんどです。一方、10か月後が期限の相続税は、財産の洗い出しから始めると通常数か月はかかります。

したがって、以下のように進めていくのが正しい順番です。

1. 簡単なものを先に片づける
2. 労力がかかるものは早めに着手し、少しずつ進めていく

第1段階：14日以内を目安に｜役所関係

まずは、死亡後14日以内を目安に済ませる役所関係の手続きを一覧にしました。

手続き	期限	窓口	備考
死亡届・火葬許可	7日以内	市区町村	通常は葬儀社が代行済み
健康保険の資格喪失（国保・後期高齢）	14日以内	市役所の担当課	資格確認書または保険証をお持ちの場合は返却 （マイナ保険証のみ利用の場合、返却するものはありません）
介護保険の資格喪失	14日以内	市役所の担当課	介護保険証を返却
年金の受給停止	国民年金14日以内・厚生年金10日以内	年金事務所等	未支給年金の請求も同時にする
世帯主の変更届	14日以内	市区町村	故人様が世帯主で残る世帯員が2人以上の場合

知らないと損をする話をひとつご紹介します。年金の受給停止の際、亡くなった月の分までの年金は「未支給年金」として遺族が受け取れます。年金は後払いのため、たとえば月の半ばに亡くなっても、その月分までは請求する権利があるのです。

未支給年金の請求は、受給停止の手続きと同じ窓口で請求できるので、必ずセットで行いましょう。逆に、停止を忘れて年金を受け取り続けると後で返還を求められ、手間が倍になります。

もうひとつ注意したいのは故人様の銀行口座です。金融機関が死亡を把握すると口座は凍結され、公共料金の引き落としも止まります。電気・水道などの引き落とし口座の変更を先に済ませてから、金融機関に死亡の連絡をするようにしましょう。

また、凍結前に慌てて預金を引き出すのは、後の相続トラブルのもとになるため、避けた方が良いです。気をつけましょう。

第2段階：3〜4か月以内｜相続の方向性を決める

相続放棄・限定承認の判断は3か月以内に、また準確定申告は4か月以内に手続きが必要です。第1段階の手続きと比べると複雑になってきますので、少しづつ進めていきましょう。

相続放棄・限定承認の判断（3か月以内）

故人様に借金がある可能性がある場合、相続の開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てれば、相続を放棄できます。この3か月は「熟慮期間」と呼ばれ、期間を過ぎると原則として借金ごと相続したことになります。

なお、借金と資産のどちらが多いか分からない場合は、資産の範囲内で借金を引き継ぐ『限定承認』という選択肢もあります。

また、借金の有無が分からない場合は、信用情報機関への照会で調べる方法があります。期限が迫って判断がつかないときは、家庭裁判所に期間伸長を申し立てることも可能です。この「延長できる」制度は意外に知られていません。

＊「信用情報機関への照会」とは、CIC、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つの機関に開示請求をすることを言います。ただし、闇金や個人間の借金は調べることができないため、この方法も万能ではありません。

準確定申告（4か月以内）

故人様に事業所得や不動産所得があった場合、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を、相続人が代わりに申告します。年金収入だけの方は不要なケースが多いのですが、医療費が高額だった年は、準確定申告により還付金が戻ることがあります。「申告義務はないが、申告すると得をする」パターンがあるのがこの手続きの特徴です。

第3段階：10か月以内｜相続税と遺産分割

相続税の申告・納付期限は、死亡を知った日の翌日から10か月です。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産がある場合に申告が必要になります。
10か月は長いように感じますが、以下の作業をする期間と考えると決して余裕はありません。

• 書類収集
• 財産目録の作成
• 相続人全員での遺産分割協議

不動産や複数の口座がある場合は、四十九日法要を終えた頃から着手しないと間に合いません。相続手続きの詳しい流れと、税理士・司法書士など専門家に頼むべきケースの見極めは、別記事で解説します。プリエールふるさわでも、経験豊富な相続専門家のご紹介を行っています。

第4段階：2年〜5年以内｜請求しないともらえないお金

最後は「権利はあるのに、請求しなければ1円も支払われない」お金です。忙しさが落ち着いてからでも間に合いますが、請求し忘れると時効で消えてしまいますのでご注意ください。

請求できるお金	期限	窓口
葬祭費（国保・後期高齢者医療制度に加入の方）	葬祭の翌日から2年	下妻市役所 保険年金課
埋葬料（会社の健康保険に加入の方）	死亡日の翌日から2年	健康保険組合・協会けんぽ
高額療養費の払い戻し	診療月の翌月から2年	加入していた保険の窓口
生命保険の死亡保険金	一般的に3年	各保険会社
遺族年金	5年	年金事務所

葬祭費の申請方法については、関連記事「葬祭費の支給」で解説しています。

生命保険は、ご家族が契約の存在を知らないまま時効を迎えるケースが少なくありません。
心当たりを調べる方法として、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」があります。この制度を使うと、故人様がどの保険会社と契約していたかを一括で照会できます。（利用料は照会対象となる故人様1名につき、WEB申請6,000円・書面申請7,000円）。この制度の存在は、ぜひ覚えておいてください。

役所での回り方｜1回で済ませる持ち物リスト

第1段階の役所手続きは、準備さえ整えば1日で回れます。窓口へ行く前に、次の持ち物を揃えてください。

• 死亡診断書（死亡届）のコピー
• 故人様の保険証と年金手帳または基礎年金番号の分かるもの
• 手続きする方の本人確認書類・印鑑
• 故人様と手続きする方のマイナンバーが分かるもの
• 振込先となる口座（未支給年金・葬祭費の受け取り用）

窓口では最初に「家族が亡くなったので、必要な手続きをひと通りしたい」と伝えてください。市民課で死亡届関連を済ませた後、保険年金課・課税課など各担当課を順に回る流れになります。回る順番は、戸籍関係→保険→年金→世帯主変更の流れがおすすめです。

なお、マイナンバーカードや運転免許証は「返納しなければ罰則がある」ものではありません。ただし、悪用防止の観点から、免許証は警察署へ、マイナンバーカードは市役所へ返納しておくと安心です。

見落としやすい民間の手続き

役所関係が一段落したら、民間の手続きに移ります。期限はありませんが、放置した分だけ料金が発生し続けるものが含まれます。

分野	手続き	注意点
ライフライン	電気・ガス・水道・NHKの名義変更または解約	引き落とし口座の凍結前に変更を
通信	携帯電話・固定電話・プロバイダ（インターネット接続業者）の解約や承継	携帯の解約には死亡の確認書類が必要
カード	クレジットカードの解約	年会費と付帯保険が止まる。未払い残債は相続の対象
会員	サブスク（月額・年額で定期的に支払う契約サービス）・新聞・通販の定期購入・各種会員	引き落とし履歴から洗い出す
デジタル	SNS（LINE・Facebookなどの交流サイト）・メール・ネット銀行や証券	いわゆるデジタル遺品。ログインに必要なID（利用者番号）が分からない場合は各社の死亡時手続き窓口へ

当社へのご相談でも、近年デジタル遺品に関する件数が増えています。ネット銀行やネット証券は紙の通知が届かないため、存在自体に気づかないことがあります。故人様のメールやスマートフォンに残る通知が手がかりになるため、解約前に一度目を通しておきましょう。

手続きを楽にする3つの実務のコツ

葬儀後の手続きはやみくもにしていては疲弊するだけです。手続きを楽にする3つのコツがありますので、ご紹介いたします。

①死亡診断書のコピーを5〜10枚

ほぼすべての手続きで死亡の事実の証明を求められます。役所提出前のコピーが基本です。

②「手続きボックス」を作る

保険証・年金手帳・通帳・権利証・保険証券・請求書類を、箱ひとつに集めます。手続きのたびに家中を探す時間が消え、進捗状況も一目で分かります。

③法定相続情報一覧図を作る

戸籍の束を法務局に一度提出すると、相続関係を1枚にまとめた証明書（法定相続情報一覧図の写し）を無料で必要枚数交付してもらえます。この証明書があれば、銀行・法務局・税務署などで手続きをするたびに戸籍一式をそろえる手間がなくなります。あまり知られていませんが、非常に便利な制度です。

手続きと心の疲れ｜完璧を目指さなくていい

最後に、実務の話から少しだけ離れます。手続きの時期は、お別れの悲しみが癒えないまま事務作業に追われる、心身ともに消耗しやすい期間です。書類の不備で窓口を往復したり、電話口で何度も故人様の死を説明したりするうちに、どっと疲れが出る方は少なくありません。

だからこそ、完璧を目指さないでください。この記事の期限一覧が示すとおり、本当に急ぐものは限られています。1日にひとつ進めば十分ですし、ご家族で分担できるなら、電話係・窓口係・書類整理係と役割を分けるのも有効です。疲れたら休む。それも手続きを完走するための、立派な段取りのひとつです。

死亡後の手続きをどこまで人に頼めるのか

役所手続きの多くはご遺族本人が行いますが、専門家に任せられる領域もあります。

以下のように、それぞれの専門家に担当領域がありますので委ねてみるのもひとつの方法です。

• 相続登記や遺産分割協議書：司法書士・弁護士
• 相続税：税理士
• 年金関係：社会保険労務士

プリエールふるさわのアフターサポートでは、手続きの優先順位のご相談から、信頼できる専門家のご紹介までお手伝いしています。ご葬儀を他社に依頼された方のご相談も大歓迎です。少しでも不安なことや分からないことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

プリエールふるさわ　TEL： 0120-16-0199（通話無料・24時間365日ご対応）

亡くなられてからの手続きについて、よくあるご質問

ご家族が亡くなられてからの手続きについて、お客様からよく寄せられるご質問をまとめました。

手続きは誰がやるべきものですか？

決まりはありませんが、喪主もしくは同居のご家族が中心になるのが一般的です。役所・年金・銀行で求められる書類が重なるため、窓口ごとに分担するより、1人が全体を把握して進めるほうが効率的です。

平日に役所へ行けません。どうすればよいですか？

下妻市にはワンストップ（複数の手続きを1つの窓口でまとめて行える）の「おくやみ専用窓口」はありませんが、郵送で受け付けてもらえる手続きも増えています。勤務先の慶弔休暇の利用も検討しましょう。

故人の携帯電話やサブスクの解約はいつまでに？

法的な期限はありませんが、料金は解約まで発生し続けます。落ち着いたら早めに、契約一覧を作って順に解約しましょう。料金明細やクレジットカードの引き落とし履歴が契約の洗い出しに役立ちます。

なお、携帯電話を解約するとメールや通知が確認できなくなります。契約の洗い出しが終わるまで、携帯電話の解約は最後に回しましょう。

死亡診断書を紛失しました。再発行できますか？

発行した病院で再発行できます（ただし、文書料がかかります）。役所提出後であれば、市区町村で「死亡届の記載事項証明書」を取得できる場合もあります。

手続きをしないまま放置するとどうなりますか？

給付金は時効で受け取れなくなりますし、年金の停止漏れは返還請求になります。また、相続放棄は期限超過で借金の相続につながるおそれがあり危険です。この記事のチェックリストの上から順に、ひとつずつ進めれば大丈夫ですので、確実に手続きを進めましょう。

まとめ｜ノウハウを活用しながら、必要であれば専門家に委ねましょう

ご家族を亡くされた後の各種手続きは多岐にわたりますが、すべてを一度に終わらせる必要はありません。まずは「14日以内の役所関係」から着手し、その後は期限の目安（3〜4か月、10か月、2〜5年）に従って、優先順位の高いものから順に進めていきましょう。

手続きの負担を減らし、スムーズに進めるためには以下の3点を実践してみてください。

• 死亡診断書のコピーを多めに用意する（役所へ提出する前に5〜10枚程度）
• 関連書類を一箇所にまとめる「手続きボックス」を作る
• 法定相続情報一覧図を活用し、戸籍謄本を何度も集める手間を省く

大切なご家族とのお別れの直後は、心身ともに深く消耗している時期です。「完璧にこなそう」と無理を重ねず、ご家族で役割分担をしたり、疲れたときは休むことを優先してください。

また、相続や税金など複雑な手続きについては、司法書士や税理士などの専門家に頼ることも確実で安心な選択肢です。

当社でも、何から手をつければよいかのご相談や、信頼できる専門家のご紹介を通じて、ご遺族の負担を軽減するサポートを行っております。少しでも迷うことやご不安なことがありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

プリエールふるさわ　0120-16-0199（通話無料・24時間365日）